ふるさと納税での「返礼品」の話題が世間を賑わしていますよね。
そもそも、ふるさと納税とは下記の通りとなります。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意！ 寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。（ふるさとチョイスホームページより）
手続き上も難しくなく、Amazonで買い物をするようにポチれば、返礼品が手元に届くという素晴らしい制度です。
しかし！
注意したいのは、「住宅ローン減税を受けている場合」です。
ネットで調べれば、「住宅ローン減税を受けていてもふるさと納税できます」と記載してあります。
住宅ローン減税もふるさと納税も、所得税・住民税から税金を控除するしくみですが、ワンストップ特例制度を利用した場合は、ふるさと納税分は住民税のみから全て控除されます。この際、住宅ローン減税分の住民税からの控除額には上限があり、ふるさと納税分は残りの住民税で全額控除することができます。そのため、住宅ローン控除に影響を及ぼすことなく両方の控除を受けることが可能というわけです。（住宅ローン減税とふるさと納税を使いたい方必見！ 併用の影響を検証より）
住宅ローン減税とは、下記の通りとなっています。
住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を、毎年支払う税金（所得税や住民税）から控除してくれるというものです。年間控除額は最高40万円となっていても、あくまでも、自分が支払うはずであった所得税や住民税の中から控除されるもので、必ずしも最高額が控除されるものではないことに気を付けましょう。（「住宅ローン控除（減税）」2018年版をわかりやすく解説より）
Contents
ふるさと納税＋住宅ローン減税
「ふるさと納税」をする上で特に問題となるのが、住宅ローン減税を行なって、「所得税が全額控除」になっている場合です。
ふるさと納税も住宅ローン減税も「納税している金額からの控除」になるため、納税額以上の控除を受けることはできないからです。
「ふるさと納税」と「住宅ローン減税」を併用した場合、「所得税が全額控除」のケースには、「住民税から控除されること」となっています。
住宅ローン減税を受けていても、ふるさと納税ができる額を計算するツールもネット上にあります。[各書式で簡単] 所得税,住民税の自動計算 – ふるさと納税の限度額,各種控除の減税効果確認ツール
私も計算して「いける！」と意気込んで住宅ローン減税を行なって「所得税が全額控除」になっているにも関わらず、結構な額のふるさと納税をしました。
だって、お得な返礼品が欲しいですもんね！
（返礼品として、ルンバの拭き掃除版ロボットのブラーバをもらいました）
計算によれば、住民税の払う額が減ることとなっているから大丈夫なはず。
しかし、翌年の6月になって住民税の決定通知書を見て焦りました。
「これって住民税を払う額って本当に減っているん？？」
実際にどれだけ住民税を払う額が減っているかどうか「分かりにくい」のです。
私は税金に関して全くの素人ですので、住民税の決定通知書を見ても「元々払うべき住民税がいくら」で、「ふるさと納税したからいくらになった」のかが書いてあればいいのですが、分かりにくいのが実情です。
「配偶者控除」や「医療費控除」なども絡んできますので、頭の良くない私にはもう訳が分かりません。
平成21年度税制改正において、住宅ローン減税制度について、所得税から控除しきれなかった額を個人住民税で税額控除することとされました。（総務省ホームページ）
うーん、ますますややこしいです。
いくら計算ツールを使って計算しても「実際の住民税の通知書が全てです」ので分かりにくくて、「お得になったか判断がつかない」というのは恐ろし過ぎます。
「返礼品目的で寄付して損する・・・」、それだけは何としても避けなければなりません。
そもそも、ふるさと納税の返礼品の還元率で最も高いところでも50%です。
したがって、ちゃんと還元されないと50%以上確実に損をします。
住宅ローン減税を行なって「所得税が全額控除」になってる方は、私はふるさと納税をオススメしません。
「少しでも損したかも？という不安感やモヤモヤ感」を持ちたくないですよね？
そういった方は、ふるさと納税をしない方がいいです。
私も住宅ローン減税が終わるまでは、ふるさと納税をしません！
私の場合は借入金額が多いので、住宅ローン減税がある期間はずっと「所得税が全額控除」になる予定です。
私の後8年残っている住宅ローン減税期間を終える頃に、ふるさと納税の制度が生き残っているかは不明ですが・・・。
頼む！！ふるさと納税よ、生き残っていてくれ！！
関連記事：実体験！！転勤族、家を買う！！～失敗談を踏まえて～
ふるさと納税×医療費控除
ふるさと納税と違って「医療費控除」は元々使った医療費を還付請求しますので、「絶対に損はしません」。
医療費控除とは？？
自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間（1～12月）10万円（所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5％」の額）を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。（医療費控除まとめ｜確定申告で必ず押さえておくべき全知識より）
家族で病院にかかると結構、医療費がかかりますよね。
私の妻は慢性の病気を持っており、定期的に通院していますので固定費として医療費がかかっています。
なお、医療費控除は歯医者さんでの治療も対象になりますよ！
治療目的のものであれば、歯科インプラントや、目のレーシック手術なども対象になる場合があります。（医療費控除の確定申告で還付するために気をつけたい12のこと【平成30年分】より）
「病院、調剤薬局で支払った際の領収書」が必要になりますので、必ず取っておきましょう！
ドラッグストアで買った「治療目的の薬」も「医療費控除の対象」になります。
例えば、「かぜ薬」や「頭痛薬」などです。
かぜ薬や頭痛薬のロキソニンなんかも高いので、積もり積もれば結構な額になります。
ドラッグストアのレシートで申請しますので、薬を買った際のレシートを取っておきましょう！
「医療費控除」と「住宅ローン減税」は、併用できるのです。
医療費控除は医療費の一部が返ってきているという誤解が少なからずあるのですが、そんなことはなくて、税金を減らす制度です。
所得税が還付されるか、個人住民税が減額されるかのどちらかです。
つまり、所得税が0円だと、あとは個人住民税を減らすことになります。まず、所得税が０円だとしても、住宅ローン控除で住民税を限度額まで引いていなければ、住民税が減る可能性があります。（医療費控除の確定申告で還付するために気をつけたい12のこと【平成30年分】より）
先述した通り、「医療費控除」は元々使った医療費を還付請求しますので、「絶対に損はしません」。
医療費控除をするために、わざわざ病院には通いませんよね(笑)
したがって、住宅ローン減税を行なって「所得税が全額控除」になっている場合でも、住民税の減額目的で医療費控除をした方がいいです。
家族全員分を合わせると病院、歯医者での治療費やドラッグストアでの薬の購入費が10万円を超える家庭も多いと思います。
ちなみにうちは、毎年10万円を超えています・・・。
医療費控除されたことない方は、ぜひトライしてみて下さい。
慣れれば2時間以内でできますし、そんなに手間じゃありませんよ！
＜2019年2月11日追記＞
2018年度の医療費控除の申請を行なったところ、3万5000円も還付されることとなりました！
（うちはかなり、病院にかかってますので・・・^^;）
先述している通り、医療費控除は払った税金から還付されますので、医療費控除は絶対に損せずにお金をGETできる制度です。
10万円以上医療費を払っているのであれば、ぜひともトライしてみて下さいね！
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まとめ
いかがだったでしょうか？
税金は強制的に徴収されているので、できるだけ節税したいのは必然だと思います。
住宅ローン減税を受けていると、ふるさと納税でお得になっているかが分かりにくいので、注意が必要です。
税金の仕組みってほんとに分かりづらいですよね・・・。
ご自身の状況を鑑みて、適切な節税をしていきたいものですね！
今回ご紹介した内容がお役に立てれば幸いです。
